文化財活用と資金調達
つまづく文化財の維持継承 所有者や支え手の少子高齢化で文化財の担い手がいない 文化財の維持費だけで経費が積もるばかりで、負担が大きい 文化財の大規模修理を控えているが資金の捻出が困難 結果、解体、滅失...
カテゴリー: 補助金や法律
古民家の活用・用途変更のための法律
建築基準法との戦い 増改築や用途変更をスムーズにするために知っておくべきは、建築基準法。 建基法上建築主は新・改・増築など建築行為の工事完了後、検査済証の交付を受ける必要がある。ただし、1999年（H...
古民家再生支援事業の相談例
古民家再生支援事業2021＞＞ 活用へのネックは用途地域と、資金と、市町随伴の支援体制です。＞＞小さなことからお気軽に問い合わせください。（電話歓迎！） 2020年 景観地区にある江戸町家（伊丹市・「...
古民家再生支援事業2021（兵庫県）
自主提案で工事費補助を目指す場合、古民家再生支援事業の「調査」は必須ではありません。わざわざ調査を申請する必要がありません。古民家再生専門員でなくても自主提案は可能です。詳しくはひょうご住まいサポート...
景観重要建造物のメリット2021
細い露地に面した洋館、崩壊を待つ。メダリオンも丁寧に洗い出しで造られている カチッとシンメトリー 景観重要建造物である家屋及びその敷地の評価＞＞ 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要建造物...
景観形成重要建造物のメリット・デメリット2020（兵庫県）
＞＞登録文化財と活用 サイトマップ 2020.10.27（火）景観形成支援事業30周年シンポジウム＞＞ 左：進藤家住宅(佐中千年家) 右：川西市郷土館旧平安家 いずれも兵庫県景観形成重要建造物 兵...
古民家再生 旧家の維持活用
古民家再生にかかわるご依頼で非常に多いケースとして、実家や親の実家の「家」をどうするか。 兵庫県では古民家再生支援事業があり、幸いな支援策として所有者の費用負担無しで専門家を派遣してくれます。日頃専門...
リフォームその前に 建基法の基礎知識
増改築を考えたとき、 もしそのときの対応を怠ると違法建築に違法を重ねたり、適法に増改築できるはずがそのチャンスを逃してしまうかもしれないので注意が必要です。また、たとえ確認申請が必要ない規模の増改築等...
企業版ふるさと納税制度
内閣府は、2020.10.13、地方自治体が行う「まちおこし事業」などに従業員を派遣した企業が、「ふるさと納税制度」の法人税控除などを受けられる新たな仕組みをつくり、運用を始めた。 企業は自治体に従業...
歴史的建造物の活用事例2019
国の登録有形文化財の旧庄屋「旧一圓家住宅」が宿泊施設に、滋賀県の多賀「旧一圓家住宅」（上記写真は兵庫県川西市の旧庄屋住宅東多田夢勝庵）＞＞https://www.chunichi.co.jp/arti...
