「答申」とは、

「告示」とは、

「官報」とは、

官報発所は、

ここで問題は、文化財登録制度の説明、たとえば、登録文化財所有者に、文化財取扱の注意や今後の改築・増築、修理など、文化財に変更が発生するとき、所有者が変更になったとき、登録をとりやめにしたいときなどにどうすればいいかについて、また税控除の手続きについての案内などアフターサービスを記した書類は文化庁からも、教育委員会からも一切届かないようです。是非説明をリクエストしてください。

ただ、登録証やプレートは、国から都道府県、そして市町村を経由して所有者にわたることになっており、その際に教育委員会の担当者が、当然、登録文化財制度の説明をしてくださるようですから、その時、そして今後何かわからないことがあったらその担当者に相談するといいのではないでしょうか。

保存・活用するために必要な修理の設計監理費の2分の1を国が補助するとなっていますが、具体的な手続きについてもこのときにいろいろ相談するといいのではないでしょうか。何しろ、申請してからざっと１年以上は登録完了に時間がかかるのです。雨漏りしてから設計料の補助を受けようにもいつその補助が決まるかわかりませんから・・・・。